生前贈与が節税対策として有効的と
言われる理由は、
贈与をしたものは相続財産から外れる
と言うところがポイントです。
贈与をすることで親の資産が減り、
相続をする際はその減った状態の
資産に対して相続税がかけられる為、
生前に贈与しておくことで
節税の対策が取れるという考えです。
贈与税は相続税よりも税率が高い為、
親が亡くなってから相続をする方が
生前に贈与をするよりも税金が
安くなるのではとパッと思い浮かぶ
かもしれませんが、
生前贈与には様々なものがあります。
年間110万円までの贈与なら税金が
掛からない「暦年贈与制度」をはじめ、
教育資金や住宅の購入・リフォームなど
特例として贈与税のかからないものがあります。
贈与税は贈与を受け取った側、
受贈者が納めるものです。
財産を贈った者・贈与者が
肩代わりをした場合、
それもまた贈与税の対象となってしまいます。
もし、贈与税というものが無く
相続税しかない状態であれば、
親が元気なうちにこどもや孫へ
財産をいくらでも贈ることが可能になり、
相続税を取ることができなくなります。
そうした事態を防ぐ為に、
贈与税は相続税の補完税としての
役割を持っているのです。