相続税の節税対策として
生前贈与を考えている人は多くいます。
よく知られているものでは
年間110万円までの贈与なら税金が掛からない
「暦年贈与制度」です。
生前贈与のうちでも相続税を減らすことに
とても有効な節税法です。
生前贈与には住宅資金や教育資金の贈与など
様々な種類のものが挙げられますが、
その中でも改正されるのではと
言われていたのが「暦年贈与制度」です。
税制改正大網の発表で
「相続税と贈与税を一体化する」
との方針が打ち出され、
暦年贈与制度が終了するのではないかと
話題になっていました。
なぜ、この様な話になっているのかと言うと。
相続税と贈与税は別々のものであり、
贈与税は相続税よりも税率が高く、
富裕層は生前贈与によって相続税の
負担を減らしており、
相続財産が少ない層では生前贈与を
しないと言うケースが多く見られます。
これでは不公平なので、外国の税制にならい
相続税と贈与税を一体化して
税負担が変動しないものに構築しよう、
と言う話なのです。
しかし、現段階では
暦年贈与の廃止については見送りとなり、
年間110万円までの贈与は
非課税扱いとなっています。
それでも未だ暦年贈与は不公平であると
問題視されているのが現状です。
今後も注目され、制度が改正される
可能性が無いとは言えません。
相続についての対策はどの様なものが
有効であるのか、今からでも見直して
考えておくことが重要になりそうです。